トランプ大統領の税制改革「経済を再起動」

（こちらはリライト記事です。< 2017/12/21 >）

米トランプ大統領は20日、「史上最大の減税」と強調し、税制改革の成立を表明しました。トランプ氏が初めて、公約を実行した例になります。法人税の大幅な減税や、個人の所得税などの幅広い減税も行われます。

これまで、世界最高水準だったアメリカの法人税率は、先進国内では最低水準に近づきました。トランプ氏は、「これで企業は海外へ行かずに戻ってくる」と主張しています。また、米国内の雇用拡大にも繋がるでしょう。

（ 以下、リライト前の前書き < 2017/3/1 > ）

トランプ大統領は、28日（ 日本時間2017/3/1 ）、議会で施政方針演説を行いました。

その中で、「法人税を大幅に下げる歴史的な税制改革を進めている」と表明しています。

アメリカ経済再建、アメリカ人の雇用創出を目論むトランプ氏は、アメリカの企業の国外流出を防ぐ目的で、法人税大幅減税を考えています。

実際に現在（2017/3/1）、アメリカの法人税は、世界でもトップクラスに高いのです。

「中間層への巨額減税を提供する」とし一般人へも恩恵を与える姿勢が伺えます。

日本のアベノミクスでは、大企業ばかりが利益を得ているイメージを持たれがちですが、

果たしてトランプの目論見はうまくいくのでしょうか。

市場では、その期待感から、アメリカの株高、通貨高が進行してきています。

このまま「トランプ相場」が続くのか注目ですね。

では、ここからは歴史にポイントを当てていきましょう。米国税金の歴史について見ていきます。

米国税金の歴史

独立戦争以前　〜戦争のために印紙税などの追加〜

州ごとに税が徴収されていました。

内容は、輸出入税、固定資産税、相続税、物品税、全ての成人男性にかかる税など、様々です。

ところが、1765年、イギリスがフランスと戦争を始めるために、新たな税を課しました。

印紙税や、お茶への税です。しかし、高い税を払わされるのに、

議会へ議会へ代表を送ることができなかったため、アメリカ人はこれに怒り、独立を決めるのです。

独立戦争後　〜酒税、タバコなどの贅沢品、関税など〜

独立戦争後は、各州が自治権と徴税権をもっており、

中央政府はいわゆる小さな政府で、各州からの寄付に頼っていました。

しかし、それでは政府が機能しないということで、

酒税、たばこ税、関税などの間接税が課されるようになりました。

南北戦争　〜高所得者への所得税〜

南北戦争の費用調達のため、議会は、歳入法を通して高所得者への所得税を課します。

しかし戦争集結と共に、この所得税も廃止されます。

その後、所得税を再導入しようとはしますが、国民の反対もありました。

しかし物品税や関税を上げるだけでなく、再度、所得税を導入しようとします。

そのための憲法改正法案が通り、1913年に36州が批准します。

この時の所得税は、人口のわずか１％にしか満たない所得50万ドル以上の人にだけ課されました。

第一次世界大戦　〜課税対象者の引き上げ、社会保証導入〜

戦費調達のために、課税対象者と率が引き上げられます。

1920年代の好景気で一旦引き下げられるものの、29年の大恐慌で再び上げられることになりました。

また、失業保険など、社会保障税が導入されたのはこの頃です。

第二次世界大戦前後　〜課税対象者の引き上げ、医療保険税〜

枢軸国対策として防衛費が上がり、税率は上がり、課税対象者もより広範囲になります。

戦後には、１９５６年に、社会保障恩恵の拡大、医療補助のための医療保険税が導入されます。

その後、50年代〜60年代にはコンピューターによる管理体制が出来上がっていきます。

レーガノミクス　〜自由主義、小さな政府へ転換〜

社会保障と医療補助の導入により基金の不足が起こり、80年代には数度の増税がなされます。

そしてロナルド・レーガンがとったレーガノミクスは、これまでの流れに反する、自由主義経済政策です。

社会保障費を減らし、軍事費の拡大、減税や規制緩和を行い、経済規模は拡大しましたが、

貿易赤字・財政赤字の拡大（双子の赤字）させました。

また、最高税率は87%から50%へと、大きく下げられました。

一部のネット記事では、トランプ大統領の政策はレーガン大統領時代と酷似しているとも書かれています。

〜クリントンーブッシュートランプ時代〜

その後は、クリントン大統領による増税、社会的弱者への補助金、ブッシュ大統領は景気刺激として減税を実施。そして”レーガンの再来”と言われるトランプ大統領は、もともと不動産王、経済界出身です。

自国経済再建によるアメリカ再建の鍵を握ります。

今回の大幅減税は果たして吉と出るのか？今後も大注目ですね！

2017年末 トランプの税制改革

ついにトランプ氏が公約を実行！！

法人税率は来年に現在の３５％から２１％に引き下げられ、日本やドイツなどを下回り、主要先進国では最低水準に近づきます！

個人の所得税も、最高税率を３９．６％から３７％に下げられます。

これによりトランプ氏は、「海外へ流出する企業に戻ってくる」と語っています。そして、国内の雇用の拡大に期待感が寄せられています。